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本気で稼ぐ!これからの農業ビジネス〜農業所得1000万円を作り出す「中規模流通」というしくみ〜
『本気で稼ぐ!これからの農業ビジネス
〜農業所得1000万円を作り出す「中規模流通」というしくみ〜』
(同文館出版)

「消費者目線を持った農家」になりたい方、あるいはそういった農業を展開する「農家の味方」になりたい方に向けて書きました。
2年の執筆期間をへてようやく完成しました。苦しかったです(笑)・・・が、今はとても晴れやかな気分です。
これもひとえに、みなさんからいただいたご支援やご声援が支えになって実現することができました。
ありがとうございました。
藤野直人
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がんばろう ニッポンの中小企業

雑誌『がんばろう ニッポンの中小企業』
平成24年12月号掲載
インクグロウ株式会社 発行
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パコライフ

雑誌『パコライフ』
平成28年104号掲載
株式会社パコラ 発行
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農業再興「食」の崩壊を回避せよ
食生活の変化と「農」への需要の変化
農業再興「食」の崩壊を回避せよ 現在の青果物の生産・流通のしくみは物のない時代に生み出されたものであることは周知の事実である。高度経済成長時代の食糧増産時代にはすばらしく効果を発揮した。しかし、時代の枠組みが今大きく変化してきている。

 ひとつの背景として、とにかく日本の米を食べたいという時代からコシヒカリ、ササニシキ、○○さんちの米、有機栽培米といった風に国民が豊かになってニーズが細分化されてきた。外貨を持ち海外からも買えるようにもなった。しかし、旧態依然とした生産・流通は実際のマーケットを把握しきれず、現状に対応できていない。

 もうひとつの背景として食品産業向けの業務用野菜、加工用野菜のシェアの増加だ。主要野菜の全体の加工・業務用需要割合が50%を超えるまでに伸びている。食品の最終消費においては8割が調理済み食品という。にもかかわらず、品種も、栽培方法も、流通も生鮮向けしかやっていない。昭和40年代のスーパー一辺倒だった時代と同じことをしている。結果として、原料の国産志向は高いにもかかわらず、多くのシェアーを輸入野菜に奪われた。

 青果物業界では、言い方は悪いかもしれないが、何も考えなくても農業生産で潤った・・・、棚に並べておけば売れた・・・といった時代が長く続いてきた。護送船団方式により、国からの保護も手厚かった。それだけに変化に対応していくスピードが著しく遅い。作っても売れない時代、国の財政に頼れない時代となり、農業者、青果物流通業者は今後うまく経営を考えないと生き残っていけない時代となっている。
誰も言わない「食」の危機
 農業従事者(販売農家)は減少の一歩をたどっている。1980年には698万人だったのが、2002年には375万人、そしてその実に55%が65歳以上。あと5年で70歳を超え、多くが引退するものと見られる。後継者を探そうと思っても農村には若者が残っていない。

 農地を死に到らしめる救いようのない衰退も続いている。全国の「耕作放棄地」は1995年の16万haから2000年には21万haへと29.8%増加。耕作する意志はあっても実際には放棄されている「不作付け地」は15万haから27万haへと77.6%急増している。

 では、食料自給率はどうか。1960年の79%から2000年には40%になり、これは先進国最低の水準である。世界173の国と地域の穀物自給率と比較すると、日本は130番目であり、OECD加盟国の中では、30カ国中28番目、さらに、人口1億人以上の国では最下位となっている。日本は車を輸出して農産物を輸入すればいい、周辺国といい関係を築いておくことが大切という経済人もいるが、自国民が食べる食料がなくなったときに誰がよその国に食料を売ってくれるのか?現に富裕層の台頭(3000万〜5000万人)し始めた中国の国内業者は輸出と国内の商売を冷徹に天秤にかけ始めている。「日本向けはもうやめた」といつ中国側から宣言されても不思議ではない。

 世界の人口増加、生活水準の上昇に対して食料の供給が追いつかないという時代がやってくる。穀物在庫率は70年代の水準に接近(当時:15.3% 現在:17.7%)し、中国は世界最大の大豆輸入国へ転換した。世界的に栽培技術や品種改良は進んでも不作リスクは消えていない。そんな中で日本は食料に関して世界でもっとも惨めな状況にある。しかし、今「将来の食料をどうするのか」という議論が起こる気配はない。食べるのに困っていないとき、食料が入ってこなくなる事態へ想像力を働かせろといっても無理だというかもしれないが、足元の変化に対してあまりにも無頓着である。
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